住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)世帯(せたい)等(とう)に対(たい)する臨時(りんじ)特別(とくべつ)給付(きゅうふ)金(きん)（１世帯(せたい)あたり10万円(まんえん)） は、住民税均等割非課税世帯(じゅうみんぜいきんとうわりひかぜいせたい)や令和(れいわ)３年(ねん)１月(がつ)以降(いこう)に新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)の影響(えいきょう)で家計(かけい)急変(きゅうへん)のあった世帯(せたい)を支援(しきゅう)する新(あら)たな給付(きゅうふ)金(きん)です。

給付(きゅうふ)金(きん)を受(じゅ)給(きゅう)するためには、手続(てつづ)きが必要(ひつよう)です。

1．給付(きゅうふ)金(きん)の支給(しきゅう)額(がく)

1世帯(せたい)あたり10万円(まんえん)

2．給付(きゅうふ)金(きん)の支給(しきゅう)時期(じき)

市町村(しちょうそん)によって違(ちが)います。

3．給付(きゅうふ)金(きん)をもらうための手続(てつづ)き

・世帯(せたい)全員(ぜんいん)の令和(れいわ)３年度(ねんど)「住民税(じゅうみんぜい)均等割(きんとうわり)が非課税(ひかぜい)」の世帯(せたい)：お住(す)まいの市町村(しちょうそん)から確認書(かくにんしょ)が届(とど)きます。（返送(へんそう)が必要(ひつよう)）

・令和(れいわ)３年(ねん)１月(がつ)以降(いこう)の収入(しゅうにゅう)が減(げん)少(しょう)し「住民税(じゅうみんぜい)非(ひ)課税(かぜい)相当(そうとう)」の収入(しゅうにゅう)となった世帯(せたい)（家計(かけい)急変(きゅうへん)世帯(せたい)）：申請(しんせい)が必要(ひつよう)です。

4．お問(と)い合(あ)わせ先(さき)

手続(てつづ)きなどについては住(す)んでいる市(し)役所(やくしょ)・役場(やくば)の給付(きゅうふ)金(きん)担当(たんとう)窓口(まどぐち)に聞(き)いてください。

この制度(せいど)全般(ぜんぱん)については令和(れいわ)３年度(ねんど)住民税(じゅうみんぜい)非課税(ひかぜい)世帯(せたい)等(とう)に対(たい)する 臨時(りんじ)特別(とくべつ)給付(きゅうふ)金(きん)コールセンター

0120ｰ526ｰ145 （受付(うけつけ)時間(じかん) 9:00～20:00（12/29～1/3を除(のぞ)く）

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/leaflet.pdf